不動産を購入する際は、火災による焼失や地震などの災害に備えることが大切です。
不動産が受けるリスクに対する保険としては、火災保険が広く知られているでしょう。
今回は火災保険の補償範囲、経費としての扱い、保険料の相場について解説します。
不動産購入に際して加入する保険を悩んでいる方や、火災保険と節税の関係について知りたい方は参考にしてください。
不動産購入時の火災保険加入義務と補償の範囲
不動産購入時は火災保険に加入することが一般的ですが、これは法律的な義務が存在するわけではありません。
しかし、住宅ローンを利用する場合は、融資の条件として火災保険の加入が義務付けられているケースがほとんどです。
また、火災保険は火災以外にも水災や風災、盗難など多様な原因による損失を補償対象にしています。
災害による修繕費用は数千万円単位に及ぶケースも多いため、ローンを組まない場合でもほぼ加入は必須と考えて良いでしょう。
なお、マンションにおける火災保険は専有部分のみが補償範囲です。
共有部分は管理組合が火災保険に加入しているため、ベランダなど見逃しやすい共用部分に損害が発生した際は注意しましょう。
不動産の火災保険費用は経費になる？
購入した不動産を事業に用いる場合、その火災保険費用は経費として計上が可能です。
しかし控除されるのは事業に関する部分の保険料のみであり、それ以外の部分に関しては控除が受けられません。
1つの不動産で住居と事業所を兼ねていた場合は、事業に使っている割合を算出し、その分の保険料を経費として計上します。
また、長期契約で火災保険に加入した場合、控除の対象になるのはその年の対応分のみです。
支払金額を契約年数で割り、1年の保険料を算出しましょう。
なお、地震保険も控除の対象になりますが、こちらは平成19年の税制改正により自宅部分の保険料も一定額の控除が受けられます。
火災保険料の相場
火災保険料の金額は各社が自由に決定しますが、その基準には補償内容、建物の構造や面積といったポイントが用いられます。
建物だけでなく家財も補償対象に含めた特約や、近隣住宅に損害を与えた場合に補償がおこなわれる類焼損害補償特約など、補償の範囲を広げる特約を付けた場合、保険料は高額になるでしょう。
建物の構造は燃えにくく壊れにくい順にコンクリート造りのM構造、鉄骨造などのT構造、木造などのH構造に分類されます。
火災や災害による損傷のリスクが高い建物は保険料も高くなるため、H構造の物件はより高額な保険料を支払わなければいけません。
建物の面積は広ければ広いほど、その分保険料も高額です。
こういった理由により火災保険料の相場は、10年契約で2万円程度から20万円程度と大きな差があります。
まとめ
火災保険は加入が必須な保険ではありませんが、補償範囲の広さと万が一の損害額を考えると、可能な限り加入することをおすすめします。
補償範囲を広げ過ぎると保険料は高額になってしまうので、リスクと費用のバランスを考え加入する保険や特約の種類を決めましょう。
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