相続登記の義務化により、不動産を相続する際の手続きが煩雑になり、不安を感じる方は増えています。
複雑な手続きを円滑に進めるためには、新たに導入された各種制度の活用が大切です。
本記事では、相続登記の義務化に対応した新制度の内容や活用方法について解説いたします。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
相続登記の簡素化を実現する新制度
相続登記の義務化に伴い、相続人の負担を軽減するための複数の新制度が導入されました。
「相続人申告登記」は、遺産分割が未了でも相続人の一人が申し出れば登記義務を果たしたとみなされる制度です。
この申出をおこなうことで、正当な理由なく登記を怠った場合に課される10万円以下の過料という罰則を、ひとまず回避することが可能となります。
ただし、最終的な権利を確定するものではなく、遺産分割成立から3年以内に正式な相続登記が必要です。
また、相続登記の準備を効率化する制度も整備されました。
1つは「所有不動産記録証明制度」で、法務局が被相続人名義の不動産一覧を証明書として発行してくれるため、財産の調査漏れを防ぐのに役立ちます。
もう1つは「戸籍の広域交付制度」です。
これにより、被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍謄本などを、本籍地以外の最寄りの市区町村役場の窓口でまとめて取得できるようになりました。
これらの制度を適切に活用することで、相続登記に関する手続き全体の円滑化が期待できるでしょう。
▼この記事も読まれています
土地の相続税を融資を受けて支払うメリットとは？それ以外の対処法も解説
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
新制度を活用した相続登記の流れ
新制度を利用することで、相続登記の準備から申請までを効率的に進めることが可能となります。
まず最初の段階は、相続人を確定させるための調査です。
この調査では「戸籍の広域交付制度」を活用し、被相続人の戸籍謄本などを最寄りの役所で一括して取得するのが効率的な方法となります。
従来のように、各地の役所へ個別に請求する手間が省けるため、時間的な負担が大きく軽減されるでしょう。
次に、相続財産である不動産の全体像を正確に把握する調査をおこないます。
ここでは「所有不動産記録証明制度」を利用することで、被相続人が所有していた不動産の一覧を入手でき、これにより調査の正確性が向上します。
この証明書は、その後の登記申請手続きにおいても重要な資料の1つです。
そして、相続人と不動産の調査が完了した後、法務局へ「相続人申告登記」を申請します。
この申出は、相続人であることを証明する戸籍謄本などを添えておこない、手続きが完了すれば、相続登記の義務を一時的に履行したことになります。
これにより、遺産分割協議に十分な時間を確保しながら、義務違反のリスクを回避することが可能です。
▼この記事も読まれています
親名義の土地を相続する流れについて！名義変更の方法をご紹介
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
まとめ
相続登記の義務化に対応するため、相続人申告登記などの手続き負担を軽くする制度が設けられています。
戸籍や不動産の調査を効率化する制度を活用し、相続人申告登記をおこなうのが基本的な流れとなります。
まずはこれらの制度を正しく理解し、ご自身の状況に合わせて計画的に手続きを進めることが求められるでしょう。
鹿児島市で不動産の売買をご検討中でしたら、南国殖産株式会社へ。
土地や建物の提案はもちろんのこと、地震・災害に強いRC建売住宅も提案可能で、安心して過ごせる工夫を施した住宅を提供させていただきます。
まずは、お気軽にお問い合わせください。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
南国殖産株式会社
鹿児島市を中心に、地域に根ざした不動産サービスを提供し、誠実な対応と丁寧な提案を大切にしています。
不動産を通じて、お客様の暮らしや将来に寄り添うことを信条としています。
■強み
・鹿児島エリアでの不動産仲介 / 販売に豊富な実績
・地域に根差した確かな信頼とネットワークからお客様一人ひとりに適した提案が可能
■事業
・土地やマンションの売買仲介 / 買取 / 査定
・新築建売住宅の建築や販売業及び、宅地開発
