結婚や出産、子どもの成長などのタイミングで建売住宅の購入を考えている方も多いでしょう。
建売住宅を購入する際、物件価格とは別に諸費用がかかることはご存じでしょうか。
この記事では、建売住宅の購入にかかる諸費用（目安・内訳・節約方法）についてご紹介します。
建売住宅の購入にかかる諸費用の目安と内訳
建売住宅を購入する際、まず、「トータルでいくら用意すれば良いのか」が気になります。
建売住宅の購入にかかる諸費用は現金で支払う必要があるため、事前に余裕をもち、準備しておきましょう。
購入まで（申し込みから契約）の期間に必要な諸費用は手付金（購入価格の5～10％が目安）と印紙税（不動産売買契約書と金銭消費賃借契約書に必要）です。
印紙税は、課税文書の種類や文書に記載された金額によって税率が異なるので、事前に確認しましょう。
購入手続きのあとにかかる主な諸費用の内訳は次の5つです。
●固定資産税・都市計画税：固定資産税の減額措置を数年間受けられるケースあり
●登録免許税：不動産の固定資産税評価額×税率=納税額
●司法書士報酬：5～10万円程度
●引っ越し費用：4人家族の場合10～30万円程度
●カーテン、エアコン、照明器具、家具、家電など
また、上記の5つ以外にも各種保険料や新築の建売住宅の場合は設備の追加工事費用も発生するので、事前にしっかり調べておきましょう。
建売住宅を購入する際にかかる諸費用の節約方法
諸費用の目安にバラつきがあるのは、金額が明確に決まっているものと、ケースにより変動するものがあるためです。
変動する項目に注目し、できるだけ節約しましょう。
まずは住宅ローン関連の手数料です。
住宅ローンの手数料や保証料は金融機関によって異なるので、いくつかの金融機関を比較して決めましょう。
次に災保険料です。
火災保険料は不要な特約を外すこと、月払いや年払いではなく一括払いにすることで安くなります。
ただし、本当に必要な補償まで減らしてしまわないよう、注意しましょう。
最後に仲介手数料です。
法律で上限は決まっていますが、下限の決まりはないため、安くなるケースがあります。
まとめ
建売住宅の購入には、物件価格のほかに諸費用がかかり、諸費用の目安は物件価格の5％～10％程度です。
節約のポイントとしては、価格の変動がある住宅ローン関連手数料・火災保険料・仲介手数料があげられます。
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