住宅を購入するときは、物件の購入代金以外にもさまざまな諸費用が生じます。
費用目安は、中古住宅や新築一戸建て（建売住宅）の場合で6～9％前後といわれています。
では、具体的な費用を見ていきましょう！！
購入した物件の価格や住宅ローンを借りた額に応じて異なりますので、目安としてご覧ください。
登記費用
不動産を取得すると、不動産が自分の所有物であることを登記簿という公の帳簿に記録する必要があります。
その登記をする際には、登録免許税という税金を納めなければなりません。
司法書士への報酬
不動産の登記をするときは、司法書士に手続き代行を依頼することが多いです。
契約書印紙代
売主と取り交わす「売買契約書」に貼る印紙代です。
固定資産税精算金
固定資産税は、１月１日時点で不動産を所有している人が同年１年分の税金を納めるのがルールです。
そのため、年の途中に不動産の引き渡しがあった場合は、不動産の引渡日以降の税額を日割り計算し、買主が売主に税額分を支払うことで精算します。
仲介手数料
不動産会社などが売買を仲介する物件を購入したときにかかる費用です。
新築の建売住宅でも広告等で取引形態が「売主」ではなく「媒介」または「仲介」と書かれている物件は仲介手数料が発生します。
400万円を超える物件の仲介手数料の上限は、「物件価格×3％+６万円（税別）」となります。
融資事務手数料
金消契約印紙代
金融機関とお金の貸し借り契約のときに発生する印紙代です。
火災保険料
住宅が火事になったときに、住宅の修理や建て直しをするためのお金を保険会社が出してくれる保険です。
火災保険に加入することで、万が一火事になっても、修理や再建に必要なお金が保険会社から支払われます。
水道負担金
水道設備を使用するために必要な水道管の引込や配管などを行うために、地方自治体が課す費用のことです。
この他にも…
引越費用・ポスト取付費用・エアコン機器取付費用・ネット回線工事・
TVアンテナ工事・カーテンレール取付工事・表札取付工事等も発生します。
まとめ
今回は、住宅購入にかかる諸費用について解説しました。
解説を踏まえて、ざっくりとした概算ですが、
諸経費は １５０万円前後 が相場となってくるでしょう。
！諸費用を踏まえた資金計画を立てよう！
諸費用にはさまざまな種類があり、一つひとつは少額でも総計すると軽視できない金額になります。
住宅購入時には、あらかじめ諸費用をふまえた資金計画を立てることが極めて重要といえるでしょう。
