2022年以降、税制改正によって、住宅ローン控除の制度が大きく変わったことをご存じでしょうか。
ここでは、住宅ローン控除制度とは何か、2022年以降の税制改正による新しい住宅ローン控除制度の内容や利用方法をご紹介いたします。
住宅ローンを利用して不動産を購入しようとご検討中の方は、ぜひご覧ください。
住宅ローン控除制度とは何？
住宅ローン控除制度とは、住宅ローンを利用して、ご自宅の購入やリフォームをした際に利用可能な減税ができる制度を指します。
住宅を国民が取得しやすいよう、住宅ローンを利用するために支払う金利負担を軽減することが目的です。
住宅ローン控除の名称は、住宅ローン減税とも呼ばれますが、正式には住宅借入金等特別控除と呼びます。
住宅の建築・購入、リフォームが対象で、そのための資金を住宅ローンでまかなった場合に限り利用可能です。
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2022年以降の税制改正による新しい住宅ローン控除制度の内容
まず、原則として、新築住宅の取得の場合は控除期間が10年から13年へ変更されます。
また、住宅ローン控除対象の借り入れ限度額が購入する住居の種類により4段階に分かれるようになります。
住宅ローン控除適用の入居時期は延長され、2025年の年末までになりました。
一方で、住宅ローン控除の控除率が1％から0.7％に引き下げられるため、注意しましょう。
利用可能な方の所得制限も厳しくなり、合計所得が年間3,000万円以下から2,000万円以下になります。
ほかにも、住宅ローン控除の控除額が所得税から控除しきれない際には、住民税から控除可能ですが、その上限額が厳しくなります。
前年分の所得税の課税総所得金額等の7％が5％までになるのです。
2024年以降に入居する一般住宅の場合、住宅ローン控除の対象外になってしまうため注意しましょう。
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2022年以降の新しい住宅ローン控除制度の利用方法
利用するには申請をしなければなりませんが、利用方法は給与所得者と事業所得者で異なります。
給与所得者は確定申告を初年度におこなえば、2年目以降は勤務先での年末調整で利用が可能です。
一方で、事業所得者の場合は毎年確定申告をしなければなりません。
確定申告には、確定申告書、取得した不動産の登記簿謄本や住宅取得資金にかかる借入金の年末残高等証明書、不動産の売買契約書などを準備して税務署に提出します。
年末調整の場合は、住宅借入金等特別控除申告書と住宅取得資金にかかる借入金の年末残高等証明書などを準備して会社に提出します。
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まとめ
ここでは、住宅ローン控除制度とは何か、2022年以降の税制改正による新しい住宅ローン控除制度の内容や利用方法について、ご紹介いたしました。
現在の住宅ローン控除制度の内容を理解して、対象となっているのであれば、利用方法を参考に利用することをおすすめします。
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