兄弟姉妹の共有名義で不動産相続した物件を、空き家のまま放置している方々も多いようです。
遠方だから仕方がないと、何もせずにいると空家等対策特別措置法の対象となり、大きなリスクを抱えてしまいます。
今回は共有名義の空き家を放置するリスクや、スムーズな処分方法について解説します。
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共有名義の空き家を放置すると発生するリスク
共有名義で空き家を管理すると「他の人が何とかするだろう」と放置されたまま劣化が進むことがあります。
他の人が管理していれば、まかせっきりにして権利だけを主張し、なにもしない所有者も出てくるでしょう。
固定資産税の支払いや、管理のための清掃と片付けにかかる費用負担で揉めるケースも多いです。
管理をしない問題だけでなく、人気のない家は不法侵入を許してしまうため、犯罪の温床になるなど、さまざまな問題が生じます。
不法投棄や浮浪者の住処になると、悪臭や騒音問題が起き、近隣トラブルにつながる原因となるでしょう。
最悪は放火されてしまい、所有者が賠償責任を負うこととなり、共有名義人同士で揉める原因にもなります。
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共有名義の空き家放置は空家等対策特別措置法の対象になる
建物は時間が経つほどに資産価値が低下していきます。
これは住人がいて管理されていても同じであり、空き家となれば、さらに価値が下がる悪循環に陥ります。
管理状態が悪く、倒壊の危険があると判断されたり、不法投棄などで衛生上の問題があったり、地域の景観を著しく損ねると、特定空家に認定されるでしょう。
行政の指導に従わず適切な管理をおこなわないと、近隣住民から被害の訴えがあった場合には、行政代執行の対象となり高額な解体費用を請求されてしまいます。
また、空き家を売却できずに解体すると解体後は住宅用地特例の対象から外れるため、固定資産税が最大6倍に増額するリスクもあります。
管理不全空き家勧告を受けた場合、優遇制度の対象外となり、固定資産税の負担額が増えるため、名義人は支払いを均等におこなわなければなりません。
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共有名義の空き家を処分する方法
共有名義の空き家を処分する方法として、売却することをおすすめします。
相続後すぐに売却できれば、特定空家として高額な解体費用を請求されず、固定資産税増額のリスクも回避できるでしょう。
売却については個人の意見だけでは進められないため、所有者全員で話し合い、売却に向けて計画を進めてください。
自己管理ができない方のために空き家管理サービスもありますが、人が住まないままの家に税金を支払うことを考えれば、売却が金銭的な面で望ましい処分方法と言えます。
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まとめ
人が住まない、活用しない家をいつまでもそのままにしておくのは、他の方や環境に悪影響を与える可能性があります。
また、空き家をそのままにしておくことは、家の名義人全員にとってもメリットがありません。
共有者全員で話し合い、空家等対策特別措置法が執行される前に売却し、リスク回避を進めることをおすすめします。
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