面積が広い土地は評価額が高い場合が多く、相続発生時に多額の相続税が発生する可能性があります。
相続放棄をせずに土地を受け継ぎたい場合、どのようにして相続税を工面するかで悩む方は少なくありません。
今回は、土地の相続税が払えないときの対処法や、相続税を支払う目的で融資を受けるメリット・デメリットを解説します。
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土地の相続税が支払えないときの対処法
土地の相続税が高額で、預貯金などその他の財産では相続税を支払えないときの対処法としては、まず不動産売却が有効です。
土地を利用する予定がない場合は、売却すれば固定資産税などの維持費がかからなくなりますし、劣化した空き家が倒壊して通行人にけがをさせるといったリスクもなくなります。
土地を手元に残したい場合は、税務署に相談して相続税を一括で支払えない理由を伝え、延納を申し出ると良いでしょう。
延納が認められるためには、税務署による審査に通過する必要があるほか、年間5％ほどの利子も発生しますが、相続税を分割で支払えることはメリットです。
税務署が分納に応じてくれない場合は、後述するようにデメリットもありますが、金融機関から融資を受けて相続税を支払うと良いでしょう。
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土地の相続税を支払う目的で融資を受けるメリットとデメリット
金融機関から融資を受けて土地の相続税を支払うメリットは、返済総額を抑えやすいことです。
延納が認められた場合、年間5％ほどの利息が発生することは先述したとおりですが、融資を受ける場合に発生する利息の利率は延滞税の利子税よりも低いため、延納よりも有利になる可能性があります。
その一方で、金融機関から融資を受ける場合は担保や保証人が必要となる場合が多く、万が一返済が滞った場合は、担保に入れた土地などが差し押さえられることがデメリットです。
また、住宅ローンを組む場合などと比較して、金融機関の審査期間に時間がかかりやすいこともデメリットと言えます。
審査が長引いた場合、相続税の納付期限までに融資を受けられない可能性があるため、時間に余裕を持って借り入れの審査を受けなければなりません。
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まとめ
土地の相続税が支払えないときの対処法は、大きく「売却」「延納」「融資」の3つです。
金融機関から融資を受ける場合、利息の利率が延納の利子税よりも低いことが多いため、返済総額を抑えやすいことがメリットと言えます。
ただし、審査期間が長引く場合があるため、相続税の納付期限に間に合うように融資を申し込みましょう。
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