住宅購入をお考えの方のなかには「オーバーローン」という言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
融資のハードル緩和によって普及し始めた「物件価格以上の住宅ローン」を組んでいる状態のことを意味します。
低金利が続く近年では注目されていますが、よく理解して利用しないと自己破産を招きかねません。
そこで今回は、オーバーローンの詳細やリスク、注意点をご紹介します。
住宅購入の前に知っておきたい！「オーバーローン」とは？
「オーバーローン」とは一般的に、銀行からの借り入れ金が預金額を上回る「貸出超過の状態」を意味します。
ここから派生し、住宅購入の際に「物件価格よりも借り入れる金額が多い状態」をオーバーローンと呼びます。
住宅購入には物件価格のほか、不動産取得税や仲介手数料などの諸費用が必要です。
諸費用は物件価格の10%ほどが一般的で、3,000万円の物件であれば300万円ほどの現金が必要となります。
つまり、諸費用を含めたすべての住宅購入費用を融資でまかなう方法が、オーバーローン状態の住宅ローンです。
住宅購入の前に知っておきたい！オーバーローンの状態でローンを組む際の注意点とは？
オーバーローンは住宅購入の諸費用が準備できない場合に便利ですが、リスクも多いため注意点をよく確認しましょう。
住宅購入後、さまざまな理由によって売却することになったら、ローン残高以上の金額で売却しなければならないからです。
物件価格以上の融資を受けているオーバーローンの場合、購入時の物件価格で売れたとしてもローンが残ることになります。
売却資金でローン残高を返済できない場合、手元資金で返済しなければなりませんが、用意できなければ金融機関が売却を認めません。
売却したくてもできないという状況に陥ってしまうのです。
住宅購入の前に知っておきたい！オーバーローンのリスクとは？
オーバーローン状態の住宅ローンは、通常に比べて毎月の負担が大きいため、長期的かつ綿密なシミュレーションが必要です。
たとえば、金融機関によっては、住宅購入時の諸費用は住宅ローンと別枠の融資になる場合があります。
住宅ローンは低金利ですから、別枠の融資になった場合は諸費用分の金利が高くなります。
よって、将来売却することになった場合、売却後も想定以上にローンが残るかもしれません。
売却資金と手持ちの資金でローンの返済ができない場合、物件の売却自体ができないため、自己破産のリスクすらあります。
また、オーバーローンの状態でペアローンを組んだ夫婦が離婚する場合、多くのトラブルが生じるでしょう。
オーバーローン状態の不動産は財産価値がないとみなされ、財産分与の対象にならない可能性があります。
そもそも売却が困難ですので、離婚後に片方がその住宅に住み続けたり、返済負担の割合で揉め事が起きたりするかもしれません。
まとめ
住宅購入は将来にわたる高額な買い物ですので、綿密な計画を立て、住宅ローンをうまく利用しましょう。
弊社はお客様に寄り添い、それぞれにあった選択をサポートいたします。
新たな住まいをご検討の方は、ぜひ弊社へご相談ください。
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