マイホームを購入する際に、夫婦の共有名義を検討している方も多いのではないでしょうか。
共有名義は住宅ローンの借入額を増やすことができる反面、将来的にデメリットになる場合があります。
今回は共有名義で不動産購入する方法と、そのメリット・デメリットについて解説します。
共有名義で不動産購入する方法とは
不動産購入をする際、名義の登記には「単独名義」と「共有名義」の2種類に分けられます。
単独名義が一人の名義で登記するのに対し、共有名義は二人以上で出資をし登記をすることです。
たとえば夫婦で共有名義の場合は、4000万円の不動産を夫2000万円、妻2000万円で出資するとします。
そうすると、それぞれの所有持分が2分の1の共有名義となり登記をすることができます。
共有名義で不動産を購入するメリットとは
まずはじめに、共有名義で不動産を購入すると住宅ローン控除をそれぞれが受けられるというメリットがあります。
共働きの夫婦であれば、夫婦それぞれの収入に対して適用される仕組みです。
そのため、単独名義に比べて所得税と住民税の減税額が多くなります。
さらに共有名義にすることにより、相続税を節税できるメリットも挙げられます。
相続税は不動産の評価額が課税の対象になりますが、共有名義であればどちらか一方の持ち分だけが相続の対象になるからです。
このように、不動産の購入における共有名義は節税対策として大きなメリットを得ることが可能です。
共有名義で不動産を購入するデメリットとは
共有名義のどちらか一方が他界してしまうと相続の対象になってしまうデメリットもあります。
もし他界した方の相続人が4人であれば、不動産の共有者も4人になってしまいます。
不動産の売却時などは共有者全員の合意を得なければならないため、トラブルが生じないよう注意が必要です。
またどちらか一方の収入がなくなり、代わりに住宅ローンを支払うと贈与税の対象になるというデメリットにも気を付けましょう。
たとえば妻の収入がなくなり、夫が妻の分の住宅ローンを支払うと夫に贈与税が課せられてしまいます。
そして、共有名義の人数ぶんだけ費用がかかるという点にも注意しましょう。
不動産購入にあたって、住宅ローンの契約のためには登記費用などがかかります。
共有名義が2人なら費用も2人ぶんとなるため、その費用の準備が必要です。
まとめ
不動産購入をする際、共有名義で登記すると節税の面でおおきなメリットを得ることが可能です。
しかしどちらかが他界してしまうと、相続や売却時にトラブルに発展する可能性もあります。
共有名義を検討している方は、かならずメリットとデメリットをふまえてから契約することをおすすめします。
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