マイホームの購入には借り入れをするケースが大半で、フラット35もよく利用されています。
興味はあってもどのような融資なのかくわしくない方も多いのではないでしょうか。
今回はフラット35の概要のほか、審査条件やデメリットもご紹介します。
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マイホーム購入時に使われるフラット35とは？
フラット35とは、簡単にいえば全期間固定金利型の住宅ローンのことです。
住宅ローンの金利は一般的に変動型ですが、フラット35は借入期間中に利率が変わらないのです。
申し込みは各金融機関にて可能ですが、利用した銀行などが単独で資金を提供するわけではありません。
フラット35は住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して扱っているものであり、各銀行などが独自におこなっている融資とは少し異なるのです。
保証人が不要とされるなどのほかにもさまざまな特徴があり、マイホームの購入によく使われています。
高性能なマイホームを購入するときには、借り入れ当初に金利が少し下がるタイプである「フラット35s」を利用できることもあります。
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フラット35でマイホームを購入する際に押さえたい審査条件
フラット35の審査では、基本的な申し込み条件を満たせているかどうかがまず見られます。
まずは日本国籍を持っていることが重要であり、外国籍の方は永住許可を得ていたり、特別永住者だったりすることが必要です。
申し込みの時点で他社借り入れがあるときは返済負担率も主なポイントです。
年収が400万円未満なら30％以下、年収が400万円以上なら35％以下であることが求められます。
さらに借入期間は最低15年、主な契約者もしくは連帯債務者が満60歳以上の場合は最低10年と定められています。
申し込んだ時点の年齢で決まる返済期間の上限が上記の期間を超えていることも欠かせません。
以上のポイントが審査条件のすべてではありませんが、基本的な基準として押さえておくと良いでしょう。
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フラット35でマイホームを購入するデメリット
フラット35は返済途中に金利が変わる恐れがない一方で、金利自体は高めに設定されています。
また頭金の額にも基準があり、自己資金が少ないと金利がさらに上がります。
実際に資金を借りるときには融資手数料もかならず発生するので、支払いのための資金を忘れずに用意しておかないといけません。
さらにフラット35で購入できる建物は限られており、購入するマイホームが要件を満たすことを証明する書類を提出する必要もあります。
建物に関する書類の用意には少し時間がかかるうえ、作成に10万円～20万円かかることもあります。
以上のようなデメリットが気にならない方は、フラット35をぜひ使ってみてください。
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まとめ
フラット35は固定金利だったり、保証人が不要だったりと一般的な住宅ローンとは異なるものです。
利用にあたっては国籍や返済負担率、借入期間などが基本的に見られます。
金利がやや高いといったデメリットがあまり気にならない方は、マイホーム購入にあたって使ってみてください。
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