住宅における「省エネ基準適合」が、2025年に義務化されます。
省エネ基準適合が義務化されたあとの変化や、これから購入する住宅との関係性が気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、省エネ基準適合の概要に加えて、2025年と2030年の義務化でどのような変化があるのかご紹介します。
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省エネ基準適合の義務化を前に知っておきたい「省エネ基準」とは
省エネ基準とは、建築物省エネ法に定められている、建築物の構造および設備関連の基準を指します。
建築物省エネ法が定める構造および設備とは、建築物が本来備えていなければならない省エネ性能を確保するために必要とされるものです。
省エネ基準を構成するのは「一次エネルギー消費量基準」と「外皮基準」です。
一次エネルギー消費量基準とは、空調や照明などのエネルギー消費量のうち、太陽光発電などから創出されるエネルギーを引いた「一次エネルギー消費量」が基準値を超えないことを指します。
外皮基準は、建築物の表面積における熱の損失量が一定の基準以下になることを指します。
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「省エネ基準適合」の義務化が2025年4月からスタート
省エネ基準適合は、これまで中規模か大規模にあたる非住宅の建築物だけに義務付けられていました。
しかし2025年4月より、すべての非住宅と新築住宅が省エネ基準適合の義務化対象に含まれます。
義務化対象になると、新築住宅の建築確認手続きにて書類をもとに省エネ基準に対する適合性審査が実施され、不適合とみなされた場合は着工できません。
また、省エネ基準適合義務化の拡大にともない、省エネ基準の引き上げとして従来4つだった断熱等級の段階が7つに増加しています。
以前もっとも高かった等級4が、2025年4月以降には最低等級になります。
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2030年以降の省エネ基準適合義務化の特徴と将来の住宅の姿
2030年になると再び省エネ基準における断熱等級の最低ラインが引き上げられ、最低等級が断熱等級4から断熱等級5に変更されます。
この断熱等級の最低ライン引き上げは、ZEH水準を満たす省エネ性能を有した新築住宅の建築を目指しておこなわれるものです。
また、2030年以降の新築住宅のうち、6割の一戸建て住宅に太陽光発電の設備を導入することも目標として掲げています。
さらに経済産業省は以前、2050年をめどに、再生可能エネルギーの設備導入が一般的になることを目指すと公表しました。
このころには、太陽光発電の設備などを導入した新築住宅の建築が一般的になっているでしょう。
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まとめ
省エネ基準とは、一次エネルギー消費量基準および外皮基準のことです。
2025年4月には省エネ基準適合が新築住宅などにも義務化されます。
さらに2030年には断熱等級が引き上げられ、将来的には再生可能エネルギーの設備導入が一般的になるでしょう。
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