土地や建物を複数の人物で所有している場合に、どのような方法で売れば良いのでしょうか。
トラブルを避けるためには、完了するまでの流れや必要書類を事前に把握しておくのが大切です。
売るときのポイントも解説するので、共有名義の不動産を売る予定のある方は参考にしてください。
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共有名義の不動産を売却する方法
共有名義の家や土地を売るときには、すべての共有者の合意が必要です。
自分の持分のみを売却するのは可能であるため、他の共有者や第三者への売却もできます。
ただし、第三者へ売るとトラブルになる可能性が高いため、おすすめはできません。
どうしても共有者の間で合意が得られない場合には、最後の手段として裁判所に申し立てをして、司法手続きを経ての売却方法もあります。
物件に住んでいる方がいる場合は、リースバックを利用するのも方法の1つです。
リースバックを利用すれば、自宅を売ったあとに、賃貸物件として賃料を支払いながら同じ家で暮らせます。
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共有名義の不動産を売却する流れと必要書類
共有名義の物件であっても、基本的な必要書類は通常の物件の場合と変わりません。
ただし、共有者全員分が必要になる書類もあるため、そろえるのに時間がかかるおそれがあります。
不動産に関する書類は、登記識別情報（登記済権利証）と地積測量図・境界確認書です。
所有者や土地の状態・状況の証明に必要となるため、早めに取り寄せておきましょう。
共有者全員が用意する書類は、実印と印鑑証明書・身分証明書・住民票です。
全員が契約書に署名・捺印して合意を示します。
その後の流れとして、不動産会社と契約して買主を探してもらいます。
買主が見つかって売買契約を結んだら、所有権移転手続きをおこない、収益を分配して税金の申告・納税を済ませば完了です。
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共有名義の不動産を売却するポイント
共有名義の不動産を売るときのポイントは、前もって最低売却価格を決める点です。
買い手から値下げを求められるケースも少なくないため、売りたい気持ちが勝って安い値段で売ってしまうと、共有者で分配する際にトラブルになる可能性があります。
また、さまざまな手続きに毎回全員が集まるのは難しいケースも多いでしょう。
窓口となるまとめ役を決めておけば、スムーズにやりとりでき、売却が完了するまで長期化するリスクを防げます。
やむを得ない事情で立ち会えないときは、出席する他の共有名義者に依頼して、委任状による代行売却も可能です。
また、仲介手数料などの支払い時にもめないように、あらかじめ諸費用の負担割合を決めておきましょう。
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まとめ
共有名義の不動産を売るには、共有者全員の合意を得る方法や、自分の持分だけ売る方法があります。
手続きには不動産に関する書類だけでなく、共有者に関する書類も必要になるため、早めに用意しておきましょう。
スムーズに完了させるために、あらかじめ最低売却価格やまとめ役を決めておき、立ち会えない場合は委任状を用意して対応するのがポイントです。
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