共有名義の不動産がある方のなかには、ほかの名義人から任意売却の相談を受けてお悩みの方もいるのではないでしょうか。
不動産を保有している方であれば、任意売却や抵当権などを理解しておかなければならず、自分以外の名義人のいる場合はなおさらです。
本記事では、任意売却とは何か、手続きする際に知っておくべきポイントについて解説します。
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共有名義不動産保持者なら知っておきたい！任意売却とは？
任意売却とは、債権者（金融機関）から合意を得て、抵当権のついた不動産を売却する売り方です。
この売却方法は、市場価格に近い取引になるため競売より高値で売れる場合が多く、担保となっている自宅を強制的に売却されるリスクを避けられます。
通常、住宅ローンを完済していない物件は売れませんが、市場価格での取引が成立すれば完済できる見込みが高いときは、債権者から合意が得られるケースもあります。
債権者も競売になると回収できる金額が少なくなるため、回避したいのが実情です。
合意を得た債務者は売ったお金で債務の一部または全部を返済できるうえ、競売よりも残債が少なくなるメリットもあります。
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共有名義不動産の抵当権設定により任意売却できないときもある
抵当権が不動産全体に設定されている場合は、共有者全員の同意が必要です。
一方で、この権利が共有持分のみに抵当権が設定されているなら共有者の単独で売却できます。
しかし、共有持分のみの売却は現実的に難しいとされています。
なぜなら、買主は不動産の一部を購入する際に、他の共有者との関係や将来的なトラブルを懸念するためです。
このような場合、共有持分の売却価格も低く設定される場合が多く、希望どおりの価格で売却するのは難しくなります。
さらに、共有持分の売却には時間と手間がかかるため、売却を希望する共有者の負担は、単独で手放すときより負担は増加するのが一般的です。
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共有名義不動産を任意売却する手順と持分のみを現金化する方法
共有持分を任意売却する手順は、まず共有者全員の同意を得て売却手続きを開始します。
共有名義者全員の同意を得られる場合、不動産全体の売却がスムーズに進むでしょう。
自身の持分のみを現金にする方法は、他の共有者に持分を買い取ってもらうか、第三者に売却するなどが考えられます。
とはいえ、他の共有者と一切関わらずに売却するのは現実的には難しいでしょう。
持分を第三者に売却する場合、他の共有者との関係悪化が考えられるため、事前の話し合いが欠かせないからです。
また、持分を買い取ってもらう際には適正な価格で取引しなければなりません。
契約書や必要な書類も準備し、法律に則った手順で進めるのが大切です。
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まとめ
任意売却とは、債権者の同意を得て売り出す手法であり、安値で取引される競売を避けられるメリットがあります。
共有名義の不動産を任意売却する際には、他の名義人の同意が必要になりますが、抵当権の設定次第では自身の持ち分のみ現金化も可能です。
共有持分を買い取ってもらうときは、契約書を準備し、適正な価格で取引しなければなりません。
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