住宅の購入には、手数料や保険料、税金や印紙代などさまざまな費用がかかります。
金額も大きくなるので、資金の準備や支払方法にお悩みの方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、諸費用はローンに組み込めるのか、メリットや注意点も含めて解説します。
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住宅購入に必要な諸費用とは?
諸費用とは、住宅購入の際にかかる諸々の手数料や保険料などを指します。
具体的には、金融機関に支払う取扱手数料、保険会社に支払う火災保険・地震保険料、保険会社を利用する場合は保証料・保証会社手数料などが含まれます。
金額の目安は、新築マンションで本体価格の3～5%、建売や中古住宅で6～8%、注文住宅で10～12％程です。
一般的には数十万～数百万円程度かかるため、現金で用意して支払えるのか、しっかり検討する必要があります。
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諸費用は住宅ローンに組み込める
頭金として現金で支払うのが難しい場合は、諸費用を住宅ローンに組み込んでの借り入れができます。
ただし、すべての金融機関でできるわけではなく、対応しているのはネット銀行に多い傾向があります。
また、諸費用として適用できる範囲は金融機関により異なるので注意が必要です。
手数料や保険料にくわえて、引っ越し手数料や下水道加入の負担金まで含まれる金融機関もあれば、一部の費用のみの場合もあります。
それとは別に、諸費用専用のローンが組める金融機関もあります。
金利は高めになりますが、返済を早く終わらせられるのがメリットです。
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諸費用を住宅ローンに組み込むメリット・デメリット
諸費用には控除対象外となる費用が含まれるため、諸費用を組み込んでも住宅ローン控除額が必ずしも増えるわけではありません。
控除の対象は建物や土地の取得対価などに限定され、登録免許税・仲介手数料などは除外されます。
また、諸費用ローンを利用する場合に比べ、ローン契約が1本で済む点や金利が低い点がメリットです。
初期費用が抑えられ、自己資金が手元に残るので、急な出費にも対応しやすくなります。
ただし、当然その分金利がかかるので総返済額は増え、借り入れ金額が増えると審査も厳しくなります。
また、借り入れ金額が物件の価格を超える場合、金利が引き上げになる場合もあるので注意が必要です。
デメリットも十分に理解したうえで、ご自身やご家庭にあった借り入れをおこないましょう。
借り入れできる範囲は金融機関により異なるので、利用を検討する場合は審査の前に必ず金融機関に確認してください。
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まとめ
金融機関によっては、住宅購入時にかかる手数料や保険料などの費用を組み込めるローンが用意されています。
初期費用が抑えられたり、控除額が増えるメリットがある反面、総返済額は増えてしまいます。
デメリットも理解したうえで、ご自身やご家庭に合ったほうを選ぶようにしましょう。
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南国殖産株式会社
鹿児島市を中心に、地域に根ざした不動産サービスを提供し、誠実な対応と丁寧な提案を大切にしています。
不動産を通じて、お客様の暮らしや将来に寄り添うことを信条としています。
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