中古マンションを購入した場合、どんな登記手続きが必要になるかご存じでしょうか？
登記だけでなく、登録免許税や仲介手数料などの費用も用意する必要があるので、この機会に内容を確認しておきましょう。
この記事では、中古マンション購入時に必要な登記、登録免許税、諸費用を解説します。
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中古マンション購入時に必要な登記とは
中古マンションを購入した場合、まずおこなうべきなのが所有権移転登記です。
この手続きによって、買主は法的にも不動産の所有者として認められ、第三者に対して権利を主張できるようになります。
住宅ローンを利用して購入する場合には、金融機関が担保を確保するための抵当権設定登記も必要です。
こちらはローン返済が滞った場合に備えて、優先的に売却できる権利を金融機関に設定するためにおこなわれます。
これらは専門的な手続きとなるため、司法書士に依頼して進めるのが一般的です。
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中古マンション購入時の登記で支払う登録免許税
中古マンションの購入にともなって登記をおこなう際は、登録免許税の支払いが求められます。
登録免許税とは、法務局で登記をおこなう際に課せられる税金で、物件の種類や手続きの内容によって課税額が変化します。
所有権移転登記の際にかかる税率は、不動産の固定資産税評価額の2.0％です。
土地と建物、それぞれに対して課税される点に注意してください。
抵当権設定登記の場合は、0.4％の税率が適用されます。
こちらは借り入れ金額が基準となりますので、計算方法は「借入金額 × 税率（0.4％）」です。
いずれの場合も一定の要件を満たしていれば、軽減税率が適用されます。
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中古マンション購入時にかかる諸費用
中古マンションの場合、購入時には物件価格の6〜9％程度の諸費用が発生するとされています。
この諸費用には登記手続きを依頼する司法書士への報酬や、ローンに関する手数料、各種税金が含まれており、購入資金とは別物です。
具体的な費用の項目は、不動産会社の仲介手数料、住宅ローン手数料、登記費、固定資産税の清算金、売買契約書などの印紙税、不動産取得税などが挙げられます。
マンションの価格が高くなるほど諸費用も大きくなるので、事前に内訳とおおよその金額を把握したうえで、余裕を持って準備しておくと安心できるでしょう。
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まとめ
中古マンション購入時に必要な手続きは所有権移転登記で、住宅ローンを利用する場合は抵当権設定登記も必要になります。
登記の際には登録免許税を納める必要があり、税額は基準となる金額に税率を掛ければ計算可能です。
諸費用として、物件価格の6〜9％程度が見込まれるとされています。
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南国殖産株式会社
鹿児島市を中心に、地域に根ざした不動産サービスを提供し、誠実な対応と丁寧な提案を大切にしています。
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