住宅ローンを夫婦や親子で共同で組む場合、それぞれの役割や責任範囲を正しく理解しておくことが大切です。
とくに、連帯債務者が万が一亡くなった場合、残された人に思わぬ返済義務が生じる可能性があります。
本記事では、連帯債務者が死亡したときの住宅ローンの扱いや、必要な手続きについて解説いたします。
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住宅ローンの連帯債務者とは？
住宅ローンの連帯債務者とは、主たる債務者と同様に返済義務を負う人のことを指します。
夫婦や親子で、収入を合算して借入可能額を増やしたいときに利用される仕組みです。
連帯債務者は契約上、債務の一部ではなく全額に対して責任を負う点が特徴です。
ただし、多くの場合、団体信用生命保険には主たる債務者しか加入できません。
団体信用生命保険とは、ローン契約者が死亡または高度障害になったときに、保険で残債を補償する制度のことです。
そのため、連帯債務者に万が一のことがあった場合でも、ローン残高は免除されず、残された債務者が返済を続ける必要があります。
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連帯債務者が死亡した場合の住宅ローンはどうなるのか
連帯債務者が死亡した場合、団体信用生命保険の対象でなければ、残債は主たる債務者が引き続き返済します。
住宅ローンは共同で契約していても、保険の対象が限られているケースがあるため注意が必要です。
主たる債務者が、団体信用生命保険に加入していた場合、その人が死亡した際には、残債が保険で完済される可能性があります。
一方で、連帯債務者が加入できる保険もありますが、別途契約が必要であることが多いため、事前の確認が大切です。
また、住宅ローン控除などの税制優遇を受けている場合は、亡くなった年の分までしか適用されないため、税務面の整理も欠かせません。
こうした影響を受ける可能性を把握しておくことで、計画的に対応することが可能です。
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連帯債務者が死亡した場合に必要な手続き
連帯債務者が亡くなった際には、まず住宅ローンを借りている金融機関へ、速やかに連絡しなければなりません。
金融機関では、その後の返済計画や名義変更などについて、説明を受けることになります。
また、団体信用生命保険に加入していた場合は、死亡診断書や住民票、保険請求書などを準備し、保険金の請求手続きを進めます。
保険でローンが完済された場合でも、抵当権の抹消手続きは自動ではおこなわれないため、別途法務局での申請が必要です。
抵当権とは、住宅ローンを担保とする権利であり、完済後も残っていると、不動産の売却や相続に支障をきたすことがあります。
そのため、登記申請書や登記原因証明情報、本人確認書類などの書類を準備し、司法書士などに相談しながら進めるとスムーズです。
こうした手続きを正しくおこなうことで、トラブルを未然に防ぐことができます。
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まとめ
連帯債務者は、主たる債務者と同等の返済義務を負う、大切な役割を持ちます。
連帯債務者が死亡後も、保険が適用されない限り返済義務は残されるため、事前の備えが必要です。
万が一の際は、速やかに関係機関への連絡と手続きをおこない、法的な整理も進めましょう。
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南国殖産株式会社
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