中古マンションの購入を検討する際には、契約内容と異なる状態の物件が引き渡される可能性についても意識しておくことが大切です。
とくに、民法改正により導入された契約不適合責任は、買主の権利を保護するうえで欠かせない制度となっています。
本記事では、契約不適合責任の概要や請求できる内容、適用される期間について解説いたします。
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契約不適合責任とは
契約不適合責任は、引き渡された中古マンションが、契約内容と異なる状態だった場合に、売主が負う責任です。
たとえば、「雨漏りがない」と説明された物件に、実際は雨漏りがあった場合が該当します。
これは、2020年4月の民法改正により導入された制度であり、以前の契約不適合責任よりも対象範囲が広くなっています。
「隠れた欠陥」に限定されず、契約で取り決めた内容と一致していないすべての不適合が対象です。
これにより、買主は引き渡し後に発見した不具合に対し、法的に保護される機会が増えました。
売主にとっては、事前に物件の状態を正確に説明する責任が、より明確になったといえるでしょう。
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契約不適合責任で買主が売主に請求できるもの
契約不適合責任が認められた場合、買主は売主に対して複数の請求が可能です。
追完請求といった、不具合の修繕や代替物の提供を求めることができます。
また、代金減額請求では、修繕されない部分の価値分を、購入代金から差し引く形で請求できます。
さらに、損害賠償請求も可能であり、たとえば修繕にかかった費用や精神的な負担などが対象です。
重大な不具合がある場合には、契約解除を求めることもできます。
これらの請求権は、状況に応じて選択可能であり、買主の利益を守るための手段が拡充されています。
ただし、請求には一定の条件や手続きがあるため、冷静に対応することが大切です。
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契約不適合責任の適用期間
契約不適合責任の請求には、期限があります。
買主が不具合を発見した場合、まずはその事実を知った時から1年以内に売主へ通知しなければなりません。
この通知を怠ると、契約不適合責任の追及ができなくなる可能性があります。
また、消滅時効の規定も存在し、原則として不具合を知ってから5年以内、あるいは物件の引き渡しから10年以内に請求しなければなりません。
ただし、売主が宅地建物取引業者である場合には例外があります。
その場合は宅建業法により、引き渡しから2年間は、契約不適合責任を免除する特約を設けることができません。
したがって、買主は不具合の発見時期と売主の属性に応じて、速やかに対応することが求められます。
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まとめ
契約不適合責任とは、契約内容と異なる状態の物件を引き渡した場合に売主が負う責任です。
買主は追完請求や損害賠償など、状況に応じた複数の手段を選んで請求することができます。
ただし、請求には通知期限や時効があるため、早めに対応することが大切です。
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