中古マンションの購入価格は築年数によって変わってくるのをご存じの方も多いと思います。
中古マンションの築年数の限界や注意点について知りたい方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、中古マンションの築年数に応じた価格推移や築年数の限界、購入時の注意点についてご紹介します。
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中古マンションの築年数に応じた購入価格の推移について
中古マンションを購入する際、築10年以下は築浅になるため人気が高いです。
ただし、築10年超で大規模修繕工事が行われる可能性が高いので、修繕積立金の状況はしっかり確認しておきましょう。
築20年程度の中古マンションの場合、新築物件より価格は下落していますが、減少幅は小さく、まだまだ資産価値は高い物件が多いです。
そのため、買い時と言えるでしょう。
ただし、適切なメンテナンスが行われていなければ、建物が劣化している可能性もでてきます。
修繕履歴等を確認して、寿命の短い物件を選ばないように、リスク回避を行いましょう。
築30年を超える場合、住宅ローンが通らない場合や返済期間が短い可能性があるため、事前に金融機関に相談してみてください。
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中古マンションの築年数の限界について
国土交通省が発表している資料によると、鉄筋コンクリート造建物の物理的寿命は117年です。
中古マンションの築年数の耐用年数は、47年とされています。
耐用年数とは、減価償却の際に使用される数字になるため、建物の寿命ではありません。
そのため、実際の寿命は47年ではありません。
管理やメンテナンスが適切におこなわれていれば、100年程度は住めるでしょう。
よって、管理やメンテナンスが適切におこなわれている中古マンションを購入すると長く住めます。
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築年数が経過した中古マンションを購入するときの注意点について
築年数が経っている中古マンションを購入するときの注意点は、以下の3点です。
●住宅ローンの返済期間
●住宅ローン控除
●修繕積立金の均等化されているかどうか
住宅ローンの返済期間は35年が基本です。
しかし、返済期間を法定耐用年数-築年数としている金融機関もあります。
借り入れ限度額も制限している場合があるため、事前に確認するようにしましょう。
中古マンションの場合、昭和57年以降に建築された住宅もしくは新耐震基準に適合していなければ住宅ローン控除は受けられません。
昭和57年以前に建築されている場合でも、、耐震基準を満たしていれば控除の対象になるため、不動産会社に確認してみましょう。
修繕積立費が均等化されている場合、修繕積立金の値上げ幅が小さくなる可能性が高いため安心できます。
築浅の頃から積立金もしっかり溜まっていくので、修繕が安定して行われて建物の寿命も長くなります。
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まとめ
中古マンションの購入は、築年数が20年程度の場合、新築と比べ価格が下がりますが資産価値は高いため、買い時です。
築年数の限界は、管理やメンテナンスを適切におこなうと100年になります。
また、住宅ローン控除がつかえるかどうか、築年数により返済期間が短くならないかどうかなど、しっかり事前に確認しましょう。
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