不動産売買での税金がどうなるのかよくわかっていない状態で取引をする方は多いです。
不動産会社に任せっきりにせずにご自身でも正しく理解することで、支払いに追われることはないでしょう。
本記事では公租公課とは何かお伝えしたうえで、不動産売買に関連する公租公課の種類、注意点を解説します。
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公租公課とは
公租公課とは、国・地方自治体に納めなければならない金銭面の負担そのものをまとめた総称です。
「公租」は「税」を意味しており、「公課」は「科」を意味しており健康保険料や社会保険料など公租の税金以外の負債を含みます。
不動産取引には独自の負債が生じるケースがあるため正しく把握しなければなりません。
税金関係は少し複雑な部分があるため、不動産会社へ相談するのがおすすめです。
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不動産売買に関連する公租公課
不動産取引に関連する公租公課は、建物や土地に発生する固定資産税と都市計画税の2つです。
固定資産税とは、市町村が毎月1月1日の時点で土地や建物を所有する方に対して徴収する税金です。
不動産取引をする場合はどちらが負担するべきか混乱するケースもありますが、原則1月1日に所有していた側に支払い義務が生じます。
都市計画税とは、都市計画区域のなかでも「市街化区域」と呼ばれる範囲に土地や建物を所有している方が支払わなければならない税金です。
固定資産税と同様に、毎年1月1日時点で土地と建物を所有していて固定資産税台帳に記載されている名前の方が納税義務者に該当します。
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不動産売買における公租公課の注意点
まず、決済日が異なる地域で不動産を取引する場合が注意が必要です。
不動産会社同士のやり取りによって日程が決まるため、税金支払いに影響が出る可能性があります。
また固定資産税や都市計画税の税率は1月1日の決済日を基準としますが、納税通知書の発送日は異なります。
たとえば、東京都の場合は毎年6月1日ですが、都道府県によって具体的な日程は異なるため、事前に確認しておきましょう。
そして、固定資産税や印紙税、登録免許税などは経費にできるケースがあります。
なお、事業主のみ該当するため、個人事業主の方は税金を経費にすることはできないので注意が必要です。
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まとめ
公租公課とは、国・地方自治体に納めなければならないもので、「公租」は「税」を指し、「公課」は「科」を指しています。
そして、不動産取引に関連する公租公課は、建物や土地に発生する固定資産税と都市計画税の2つです。
なお、決済日が異なる地域で不動産を取引する場合は、税金支払いに影響が出る可能性があるので注意が必要です。
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